令和5年度長野県医師会事業計画

はじめに

　我が国に新型コロナウイルス感染症が蔓延してから、丸3年が経過いたしました。令和4年はオミクロン株「BA.5」系統による感染拡大が継続し、全国的にこれまでで最も高い感染水準となりました。令和4年1月からの第6波、6月からの第7波、10月からの第8波と感染拡大の歯止めが掛からない状況の中、長野県では11月23日には過去最大となる4,328人の感染者数となり、病床ひっ迫の状況を表す医療非常事態宣言が8月と11月の2度にわたり発出される事態となりました。
　さらに、「BA.5」よりも感染力が強いと想定され、ワクチン接種による免疫を逃れる能力が高い可能性があるオミクロン株の新たな変異株「XBB.1.5」が確認され、新規感染者が急激に増えることに警戒が必要であります。
　また、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から季節性インフルエンザと同様の「5類」に引き下げられることになりました。医療現場での治療体制や治療費の公費負担、自治体（各保健所）による入院調整、臨時の医療施設維持など類型の移行は医療提供体制に影響が出ることが予想されます。
　このような状況の中、会員の皆様におかれましては、県民の生命と健康を守るため、通常医療を守りつつ、発熱外来の設置、コロナ医療への対応、ワクチン接種など多岐にわたる取り組みを実施していただき感謝申し上げます。
　引き続き感染対策を徹底するとともに、安心・安全で、かつ安定的に医療が提供できる体制の構築が必要となります。二次医療圏や市町村等それぞれの地域を面として支える医療提供体制の確保・充実に努めてまいります。
　現在、医療界では、医師の働き方改革に向けた取り組みや、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等の「トリプル改定」に向けた社会保障財源の確保、オンライン資格確認をはじめとする医療DX、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策、自然災害への対応、医療現場の安全確保対策、物価高騰による医業経営の悪化等、課題が山積しております。
　長野県医師会では、令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、県民の生命と健康を第一に、また医療現場が安心して医療に集中できるよう、日本医師会をはじめ関東甲信越医師会連合会、郡市医師会と連携しながら、次に掲げる重点項目を中心に各種施策を推進してまいります。

重点項目

１．新型コロナウイルス感染症への対応

　岸田首相は、令和5年1月20日、新型コロナウイルスの感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）上の位置付けを令和5年春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明し、その後、政府は1月27日に開催された対策本部で、5月8日に「5類」に引き下げることを正式に決めました。医療費の公費負担と医療提供体制については「3月上旬を目途に具体的な方針を示す」とされました。医療態勢も「移行」していくとなると、県・市町村行政との連携や地域における医療機関や薬局との連携がこれまで以上に重要になります。発熱外来のあり方や発熱外来での感染防護の対策をどのように見直すべきか、コロナ病床をどのような形で維持していくか、入院調整は誰がやるか、など迅速に取り組まなければならない態勢整備が必要になります。今年度も行政や日本医師会等と連携し、郡市医師会や医療現場からの意見要望を踏まえて全力で対応します。
　また、今後の感染症に備えた法整備のため、令和4年12月2日に成立した感染症法等の一部を改正する法律で、感染者対応のあり方について、平時からの役割分担と連携を軸に関係者間で協議し柔軟に対応していくこととなったので、今後、県と協議を進めてまいります。

２．ポストコロナを見据えた医療政策の推進

　コロナ禍前の国の医療政策は、人口急減・高齢化する社会での社会保障制度の維持のため、地域医療構想の実現、医師の働き方改革、医師確保・偏在対策を三位一体で推進するとしていました。ポストコロナの現在、新興感染症等が発生した際の影響にも留意しながら、平時より地域の実情に応じた強靭な医療提供体制を確保し、国民の生命と健康を守る体制を備えていくことが重要であり、三位一体の施策もその内容や進め方などを改めて検討する必要があります。

（１）第8次保健医療計画並びに地域医療構想等への対応

　令和6年度から始まる第8次保健医療計画（～11年度）に、新興感染症等の感染拡大時における医療への対応が事業として盛り込まれ「5疾病・6事業」となることになりました。今後、国の「第8次医療計画等に関する検討会」の議論の状況を注視しつつ、医師確保計画及び外来医療計画等の重要事項について総合的に行政と医療関係者間で十分議論し準備すべき必要があります。
　県は、令和4年度より計画策定の検討を長野県医療審議会内に設置された保健医療計画策定委員会において行っていますが、同委員会に長野県医師会からも参加し積極的に関わってまいります。
　地域医療構想については、コロナ禍において議論は中断を余儀なくされていましたが、国が令和5年度までに各医療機関の対応方針の策定や検証・見直し等を行うよう求めていることを踏まえ、令和4年度より各圏域（10圏域）及び県の調整会議の議論が再開されました。各圏域の地域医療構想調整会議等において検討された地域医療構想をはじめ医師確保計画及び外来医療計画に係る意見や課題等を反映しつつ、適切な医療提供体制へ収斂できるよう、次の第8次保健医療計画の策定準備を進めていくことが必要と考えています。
　長野県医師会は、これらの国の動向を注視するとともに、地域のニーズや人口減少に応じ、医療機関が共倒れすることなく、適切な医療提供体制へ収斂できるよう、各地域の調整会議を主導する立場の郡市医師会に対し、引き続き迅速な情報提供に努めるとともに、県地域医療構想調整会議に会長等役員が参加し、医師会としての意見を表明してまいります。

（２）医師確保対策への対応

　医師の偏在是正や外来医療提供体制の機能分化・連携を図るため、現在、長野県医師確保計画に基づき様々な施策が展開されていますが、未だ医師の地域間・診療科間の偏在、不足が解消されていません。今年度、第2次医師確保計画（令和6年度～8年度）の策定作業の中で実効性のある施策等について検討されることとなりますが、地域の実情に応じた計画となるよう、長野県医師会長が参画する長野県地域医療対策協議会等を通じ提言してまいります。

（３）医師の働き方改革への対応

　医師の働き方改革については、医師の時間外労働時間の上限規制が令和6年4月から始まりますが、特定労務管理対象機関（Ｂ、連携Ｂ、Ｃ水準）の指定に係る令和5年度のスケジュールが長野県より示されました。長野県医療勤務環境改善支援センターには医療機関勤務環境評価センターへの受審および県への指定申請に向けた相談窓口が設置されていますが、長野県医師会では勤務環境改善に取り組む医療機関に対する迅速かつ正確な情報提供に努めてまいります。
　また、医師の働き方改革の推進に向け、現状把握と課題の共有を図るとともに医療機関と行政との距離を縮めるための方策を検討するため、長野労働局、長野県および長野県医師会の三者による意見交換会が昨年開催されましたが、引き続きこのような意見交換会の場で、医療機関からの要望や地域の医療提供体制の現状等について提言してまいります。

３．診療報酬改定及び医療DX（オンライン資格確認等）への対応

　令和4年度診療報酬改定は、「リフィル処方箋の導入」「初診からのオンライン診療の解禁」「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の創設」などさまざまな変更点があり、コロナ対応に疲弊している医療機関に大きな影響をもたらしました。
　初診からのオンライン診療の解禁については、対面診療を前提とした地域医療提供体制を揺るがす事のないよう、引き続き注視してまいります。
　政府は令和4年6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）において、医療DXの推進を強調しています。
　令和5年1月26日から運用されている電子処方箋については、医療機関の導入や運用の状況を確認してまいります。
　令和5年4月から原則義務化されるオンライン資格確認については、システム整備が未完了な医療機関や訪問診療のみを提供する医療機関などに対する経過措置が昨年末に定められたところですが、郡市医師会と連携し、未対応の医療機関に対する個別の情報提供などを行うとともに、導入後も発生する保守管理費・機器等更新費などのランニングコストについて支援いただくよう日本医師会へ提言してまいります。

４．地域包括ケアにおける在宅医療等の充実及びかかりつけ医機能への対応

　地域包括ケアは、日常生活圏域での居宅等在宅医療提供体制の整備が重要であり、とりわけ医師を始め居宅等在宅医療に取り組む地域に密着した医療従事者の養成・確保が必要不可欠です。地域における保健・医療・介護・福祉など多職種間の連携を推進するために、かかりつけ医の役割は益々重要になっています。
　また、複数の慢性疾患を抱える高齢者が増加する中で、かかりつけ医機能を担う医療機関において、予防や生活全般に対する視点も含め、継続的・診療科横断的に患者を診るとともに、必要に応じて適切に他の医療機関に紹介するなど、かかりつけ医機能を強化することが課題となっています。「日医かかりつけ医機能研修制度」などを活用し、かかりつけ医の養成と資質向上を支援してまいります。
　昨年12月16日に岸田首相に提出された政府の全世代型社会保障構築会議の報告書や、12月23日に厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会・医療部会において了承された骨格案では、かかりつけ医の認定制や登録制について明記されていないことから、制度化は当面行われなくなりました。
　一方、厚生労働省は、かかりつけ医機能報告制度の創設や医療機能情報提供制度の拡充などかかりつけ医機能が発揮される制度整備の骨格案を示していますが、現状では具体的な制度設計が見えてこないことから、医療のフリーアクセスや国民の権利を守るため、引き続き日本医師会とともに動向を注視してまいります。
　医療従事者の在宅医療への参入の動機づけと質の高い在宅医療継続に繋がる研修や、在宅医療を担う多職種との連携、在宅看取りに関する支援、県民の在宅医療に関する知識や理解を深めるための事業を、地域医療介護総合確保基金等を活用し実施します。
　地域包括ケアの構築に向けては、県の第8次保健医療計画策定作業や第8期高齢者プラン、障がい者・医療的ケア児等への対策を踏まえ、保険者である市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となることから、各郡市医師会と市町村との連携を支援してまいります。
　人生の最終段階における医療・ケアについて、事前に医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い共有するアドバンス・ケア・プラニング（ACP：人生会議）の、医療・介護の現場はもとより県民に対する普及・啓発を進めてまいります。併せて、リビングウィル（事前指示書）の地域における合意形成・多職種連携による仕組みづくりなどについて医療関係者へ情報提供するとともに、リビングウィル（事前指示書）の県民への普及・啓発に努めてまいります。
　さらに、高齢者の虚弱（フレイル）予防は健康寿命の延伸を図る上で重要な課題であることから、医療関係者や県民に対し啓発するとともに、行政による地域特性のある高齢者の自立を支援するための体制整備に協力してまいります。

５．研修事業による地域医療の質の向上

　県内の医師が日進月歩の医学、医療を実践するための自己学習や研修を効果的に行えるよう、日本医師会の各種制度と連携し研修会を開催し、質の高い医療の提供に貢献します。
　日医生涯教育講座は、新専門医制度において専門医共通講習の単位として認められ、また診療報酬算定に必要な研修として位置づけられるなど、会員・非会員を問わず重要な制度となっています。引き続き各種研修会の開催により、会員の生涯教育単位取得を支援します。
　なお、日医生涯教育講座については、コロナ禍においてインターネット回線を用いたWeb講習会等が一定の条件のもと新たな開催方法として認められていますので、本会としてもWeb講習会を活用してまいります。
　また、日医認定産業医制度や日医認定健康スポーツ医制度に基づく認定医の養成や資質向上のための研修会を開催し、産業医活動や健康スポーツ医活動を支援します。

６．災害医療対策の推進

　「長野県災害医療活動指針（平成23年2月）」については、平成29年7月の国通知により「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」で求められている「保健医療調整本部」の設置や、県が定めた広域受援計画や第8次保健医療計画策定を見据えて早急な見直し協議が令和4年度から始まり、長野県医師会としても積極的に関わっております。令和5年度はその見直し協議に関わるだけでなく、それに合わせて長野県医師会の「長野県医師会災害時医療救護指針」の改定の検討も行いながら、市町村、広域連合、郡市医師会等医療関係機関、県保健福祉事務所の連携により2次医療圏毎に策定された「地域災害医療マニュアル」についても、国通知及び県指針見直し等の内容を踏まえた改定となることから、関係郡市医師会と十分連携を図るように県に働きかけを行うだけでなく、郡市医師会の「災害医療マニュアル」や地域行政との協定の有無を把握し、郡市医師会への協力を模索してまいります。
　また、実際に災害が起こった際、長野県医師会に求められる役割は、会員医療機関（診療所）の被災状況の把握と復興支援の2点であります。被災地の会員医療機関の被災状況を郡市医師会経由で把握し、保健医療調整本部へ報告いたします。それから、いち早く復興支援に繋げることが大切と考えますので、今後も郡市医師会と行政との連携をより密にしてまいります。

７．医師会組織強化に向けた取組み

　医療界を取り巻く環境がこれまで以上の速さで変化し続けている現在、医師会の組織強化は喫緊の課題として取り組むべき最重要事項の一つです。
　日本医師会は、三層（郡市区医師会・都道府県医師会・日本医師会）すべての医師会組織をあげて早急な対応が必要であるとの認識のもと、主として組織率向上に向けた提言をしています。
　医師会組織強化に当たっては、まずは会員数の増加を図るとともに、日本医師会綱領に掲げる理念の下で組織として一致団結し、組織全体の存在意義を高めていくことが肝要ですが、将来の医療界を担う若手医師にとっては、医師会は必ずしも近い存在とはいえない現状にあります。
　日本医師会では、若手医師の入会促進策として現在、臨床研修医を対象に行っている会費減免を、令和5年度より大学医学部卒後5年目までとすることとし、長野県医師会においても会費を同様の取り扱いとすることを予定しています（3/11第217回臨時代議員会上程）。しかしながら、その後も会員として定着してもらうためには、医師会活動の社会的意義や重要性について認識してもらうための取り組みや組織体制の整備などについて検討していく必要があります。長野県医師会では昨年11月、会内に医師会組織強化検討委員会を設置し、医師会の現状把握、組織強化に向けた問題点・課題の明確化、具体的な対策案の検討など医師会組織強化に向けて継続して取組んでいくことを決めました。まずは郡市医師会・県医師会レベルでの組織強化から検討すべく郡市医師会医師会組織強化担当役職員連絡協議会を開催し、課題の共有、好事例の把握などに努めてまいります。

８．医療安全対策

　「医療従事者の安全確保対策」とは、会員医療機関の職員が安心して働けるよう、健康診断の確実な実施、感染症への対応、職員への精神的なサポート、職場環境の整備、労働災害・公務災害への対応などがあるが、現在、最も重要と思われるのは、「院内暴力対策」と思われます。医療機関の規模、診療形態等によって違いはあるものの労働安全衛生委員会が設置され、院内暴力対策マニュアル等が整備されている医療機関がある一方、全く無防備、無関心な医療機関もあり、この両者の温度差を埋めることが長野県医師会にとっての課題と考えます。
　令和5年度は、会員医療機関が暴力、暴言、ハラスメント、クレーマーに対応した院内暴力対策マニュアルを整備できる様、研修会等で情報伝達を行い、意識を高めていただくために積極的に働きかけるだけでなく、院内暴力等あった際、所轄警察及び労働基準監督署とスムーズな連携が取れるよう長野県医師会と警察及び労働局との「顔の見える関係」の構築を進めてまいります。
　また、患者へのサポート充実体制が求められる現在、患者と医療者、異なる職種間、同一職種間などで発生する様々なコンフリクト（紛争・葛藤）を、当事者間で協働的に対応していくための「医療メディエーション（患者・家族と医療者など当事者間の対話の促進を通じ、相互の信頼回復と関係改善の場を形成、支援する仕組み）」が重要視されてきています。今後は、医療安全のみならず対人関係や医療の安全・質の改善にも応用できるための研修会等も計画してまいります。

　事業遂行にあたっては、医師会活動の原点である郡市医師会との連携を密に協調を図り、日本医師会および関東甲信越医師会連合会との連携を保ちながら事業計画を着実に実行し、全会員の強い団結の下、県民の信頼が得られる医師会になるべく努力していく所存です。

事業項目と主な内容

Ⅰ．継続事業（公益目的事業）

１．学術研究事業
1. （１）生涯教育推進事業
  1. 1）日本医師会生涯教育制度の円滑な推進
  2. 2）信州大学医学部との連携
  3. 3）郡市医師会及び関係医会と協力し会員の生涯教育を推進
  4. 4）長野県医学会の充実
  5. 5）長野県病院協議会等との連携
  6. 6）医師臨床研修への協力支援
  7. 7）各種学会・研修会等への協力
  8. 8）新専門医制度への対応
2. （２）地域医療・公衆衛生対策事業
  1. 1）第８次長野県保健医療計画策定に向けた対応
  2. 2）救急災害医療対策
    - ・県並びに地域における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害時医療救護体制の充実強化
    - ・医療救護班（JMAT）編成の推進
    - ・地域災害医療コーディネーター養成支援
    - ・初期・二次・三次救急医療体制充実への支援
    - ・「長野県医師会災害時医療救護指針」の改定
  3. 3）感染症対策
    - ・新型コロナウイルス感染症対策の推進
    - ・新型インフルエンザ対策の推進（県行動計画への協力等）
    - ・新興・再興感染症対策並びに啓発活動
    - ・院内感染対策の推進
  4. 4）予防接種対策
    - ・新型コロナウイルスワクチン追加接種等の促進
    - ・市町村間相互乗入れ制度の推進
    - ・定期予防接種の接種率向上の促進
    - ・ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の推進
    - ・任意予防接種（百日ぜき対策を含む）の啓発活動並びに接種率向上の推進
  5. 5）長野県地域包括医療協議会及び各地区協議会への支援
  6. 6）特定健診・特定保健指導事業の円滑な推進
  7. 7）健康スポーツ医学及びロコモティブシンドローム（運動器症候群）対策等に関する事業
  8. 8）臨床検査精度管理事業
  9. 9）各種健診対策
  10. 10）母子保健対策
  11. 11）長野県糖尿病対策推進会議の運営等
  12. 12）自殺対策、うつ病の診療・支援基盤強化事業の拡充・推進、児童虐待防止対策
  13. 13）麻薬対策、毒物・劇物等化学物質中毒対策
  14. 14）地域医療構想への対応
  15. 15）乳幼児等福祉医療給付事業への対応
  16. 16）警察の業務に協力する事業
    - ・警察の業務に協力する長野県医師の会の運営、研修会の開催
    - ・災害時を含む検視・検案体制強化への検討
    - ・長野県死因究明等推進協議会への協力
3. （３）がん検診対策事業
  1. 1）がん診療連携拠点病院の整備促進及びがん登録事業の推進への協力
  2. 2）健康づくり事業団等と連携した各種がん検診の受診率の向上
  3. 3）がん検診における精度管理の向上及び精検医療機関の把握と技術向上研修
4. （４）母体保護法指定医師関係事業
  1. 1）母体保護法指定医師関係事業の実施
5. （５）勤務医対策事業
  1. 1）医師確保・医師偏在対策、勤務医対策の推進、医師の働き方改革への対応、「信州医師確保総合支援センター」への協力　
  2. 2）信州大学医学部並びに県健康福祉部との連携
  3. 3）勤務医の医師会活動への参画の推進
  4. 4）女性医師対策の推進
  5. 5）長野県医学生修学資金貸与者の適正配置の推進
6. （６）学校保健活動事業
  1. 1）学校保健施策に対する協力
  2. 2）学校保健に関する調査並びに対策
  3. 3）学校保健の普及啓発
  4. 4）学校医の研修
  5. 5）園医の実態及び課題の把握
  6. 6）関係機関及び各種団体等との連携
7. （７）産業保健活動事業
  1. 1）長野県産業医学大会の開催
  2. 2）日本医師会認定産業医制度の促進及び同研修会の開催
  3. 3）職場における産業保健衛生活動の推進
  4. 4）労災保険診療の充実
  5. 5）関係機関及び各種団体等との連携
  6. 6）産業医学振興財団受託事業の実施
  7. 7）産業保健総合支援センター事業等への協力
8. （８）地域包括ケア関連事業
  1. 1）地域医療介護総合確保基金への対応と関連事業の推進
    - ・在宅医療に携わる医療機関の運営支援事業
    - ・在宅医療の実施に係る拠点の整備事業
    - ・在宅医療推進協議会の運営
    - ・在宅医療普及啓発・人材育成研修事業
  2. 2）日医かかりつけ医機能研修制度の実施
  3. 3）医業承継に関する研修会の開催
２．助成事業
1. （１）看護師等対策事業
  1. 1）医師会立看護師等養成所の支援
    - ・国・県運営費補助金の確保、県医師会助成金の交付
    - ・看護師、准看護師学院長会議の開催
  2. 2）県ナースセンター事業運営委員会への参画
  3. 3）医療従事者に対する生涯教育の実施
  4. 4）准看護師等の研修
  5. 5）潜在看護師等の再就業の促進
  6. 6）看護師養成所専任教員養成の推進
  7. 7）准看護師試験への対応
３．相談・支援事業
1. （１）医療安全対策事業
  1. 1）講習会の開催
  2. 2）県の医療安全支援センターとの情報交換
  3. 3）医療事故調査制度への対応
    - ・支援団体としての相談・支援事業の実施
    - ・医療法に基づく支援団体連絡協議会の主宰・運営
  4. 4）長野県弁護士会の人権救済申立事件における医師への照会制度への協力
  5. 5）院内暴力対策マニュアルの整備支援
  6. 6）長野県警察本部及び長野労働局との「顔の見える関係」の構築
４．普及啓発事業
1. （１）健康教育推進事業
  1. 1）健康教育用リーフレットの作成・配布
  2. 2）テレビ・ラジオを利用した健康教育番組の制作・監修

Ⅱ．会員共益事業

1. （１）医療政策研究事業
  1. 1）日本医師会「医師の職業倫理指針」の周知
  2. 2）医療制度改革への対応、日本医師会、関東甲信越医師会連合会などとの連携
  3. 3）国民皆保険制度の堅持、控除対象外消費税対策、事業税非課税措置の存続他医業税制対策
  4. 4）医療政策研究会の開催
2. （２）医療保険対策事業
  1. 1）保険医療機関に対する指導における支援体制の充実
  2. 2）医師会主導による社保・国保両審査委員会の運営、関連情報の速やかなる提供
  3. 3）社保･国保両審査委員会との連携並びに医学的審査の充実
  4. 4）診療報酬改定に向けた問題点の整理、日医、関医連への提言
  5. 5）技術料を適正に評価した診療報酬体系の確立
  6. 6）適正な保険診療に向けた各種研修会の開催
  7. 7）保険診療に関する疑義解釈並びに情報提供
  8. 8）県医師会及び郡市医師会保険部委員会相互の連携緊密化
  9. 9）医療保険制度改革への対応
  10. 10）医療費適正化政策への対応
  11. 11）保険者協議会への協力
  12. 12）日本医師会及び関東甲信越医師会連合会との連携
3. （３）自賠責保険医療問題対策事業
  1. 1）自動車賠償責任保険医療問題検討委員会の開催
  2. 2）長野県損害保険医療協議会（保険者・診療側・審査機関三者構成）の開催
  3. 3）その他自動車賠償責任保険診療に係る情報の収集・提供
4. （４）介護保険対策事業
  1. 1）第８期長野県高齢者プラン(介護保険事業支援計画)の進捗状況把握
  2. 2）医療と介護の連携推進、介護保険地域支援事業への協力
  3. 3）介護保険の問題点の整理、日医、県への提言
  4. 4）介護報酬改定の問題点の整理、日医、関医連への提言
  5. 5）認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)への協力
  6. 6）地域包括ケア体制構築への協力
  7. 7）認知症サポート医養成研修及び認知症サポート医フォローアップ研修への協力
  8. 8）かかりつけ医認知症対応力向上研修への協力
  9. 9）地域医療介護総合確保基金を活用した介護事業所医療対応力向上研修事業
  10. 10）フレイル予防への対応
  11. 11）その他介護保険に係る情報の収集・提供
5. （５）医事紛争対策事業
  1. 1）医事紛争の未然防止対策の推進
  2. 2）医療事故紛争処理における日本医師会などとの連携
  3. 3）医療事故防止対策及び医事紛争処理の充実（産科など専門医の参画）
  4. 4）個人情報保護に係る医療機関等の対応
6. （６）広報活動事業
  1. 1）長野医報の充実・発刊
  2. 2）テレビ、ラジオ、リーフレットなどを利用した健康教育活動の充実
  3. 3）ホームページの充実
  4. 4）テレビなどを利用した医療政策など対外広報活動の充実
  5. 5）各種情報の収集、情報管理の一元化及び迅速な伝達
  6. 6）マスコミ対策
7. （７）会員福祉厚生事業
  1. 1）会員の親睦対策
  2. 2）災害互助会事業の推進
  3. 3）所得補償制度の推進
  4. 4）日本医師会医師年金事業への協力
  5. 5）病院、診療所施設改善資金等の斡旋
  6. 6）グループ保険制度への加入促進
8. （８）郡市医師会運営助成事業
  1. 1）郡市医師会助成費の交付

Ⅲ．受託事業

1. （１）長野県受託事業
  1. 1）長野県広域災害・救急医療情報システム運営事業
2. （２）長野県健康づくり事業団等受託事業
  1. 1）胃集団検診デジタル画像読影事業
  2. 2）がん検診における研究等事業
  3. 　・胃検診読影技術向上に係る研修会等の開催
  4. 　・超音波診断及びマンモグラフィー診断の精度向上のための研修会等の開催
  5. 　・肺がん検診読影技術向上に係る研修会の開催
  6. 　・肺がんＣＴ検診、乳がんマンモグラフィー検診、大腸がん検診、前立腺がん検診各事業における精密検査医療機関の把握
  7. 3）心電図解析管理事業
  8. 　・児童生徒等心電図検査の県医師会解析プログラムによる自動解析
3. （３）長野県教育委員会等受託事業
  1. 1）県立学校児童生徒職員健康診断事業
  2. 　・児童生徒職員心臓検診事業
  3. 　・生徒職員結核健康診断事業
  4. 　・県立学校職員定期健康診断事業
  5. 2）県立学校児童生徒心臓検診心電図再判読事業
4. （４）妊婦一般健康診査等事業

Ⅳ．会員互助事業

1. （１）日医認定登録事業
  1. 1）日本医師会認定産業医登録事業
  2. 2）日本医師会認定健康スポーツ医登録事業
2. （２）日本医師会医師資格証発行の協力
3. （３）保険料集金事務事業
  1. ・生命保険、所得補償保険、医師賠償責任保険等の保険料
4. （４）保険代理店事業
  1. 1）損害保険
    - ・所得補償、医師賠償、グループ、サイバー、自動車、交通事故傷害総合、産業医傷害他
  2. 2）生命保険
    - ・がん保険、定期保険他
5. （５）保険用紙斡旋支援事業

Ⅴ．その他事業

1. （１）公益法人制度への対応
  1. 1）法人法に則った円滑な会務推進
  2. 2）公益法人会計基準の遵守
2. （２）事務機能の充実・推進
  1. 1）会員情報システムの円滑な運営
  2. 2）受付文書等の電子保存化の実施
  3. 3）県医師会と郡市医師会間の情報交換の迅速化
  4. 4）郡市医師会向け文書管理システムを活用した事務処理効率化の推進
  5. 5）ＩＣＴを活用した会員向け文書閲覧システムの運用
  6. 6）Web会議システムの効率的な運用
3. （３）長野県地域包括医療協議会の活動推進
4. （４）関連団体との連携
  1. 1）長野県医師国民健康保険組合事業への協力
  2. 2）(財)長野県アイバンク・臓器移植推進協会への協力
  3. 3）(財)信州医学振興会への協力
5. （５）医師会組織強化に向けた取組み
  1. 1）医学部卒後5年目までの会費減免
  2. 2）医師資格証の取得の推進
  3. 3）医師会組織強化検討委員会の開催
  4. 4）郡市医師会医師会組織強化担当役職員連絡協議会の開催