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令和4年度長野県医師会事業計画

はじめに

 令和3年度は新型コロナウイルス感染症の対応に追われた1年でした。「デルタ株」による感染第5波の1日当たり新規感染者は全国で3年8月20日に過去最多の2万5871人、県内においては8月18日に過去最多の158人になりましたが、医療関係者の強い使命感と多大な努力により加速度的にワクチン接種が進んだこともあり10月以降感染者は急減しました。
 しかし、令和4年に入り新たな変異株「オミクロン株」が全国で猛威を振るい感染が爆発的に拡大し、残念ながら第6波になってしまいました。全国の1日当たり新規感染者は1月下旬以降連日過去最多を更新し、2月3日には10万人を超えました。県内でも1月20日以降連日400人を超える感染者が確認され、2月に入っても高止まりの状況にあります。国は「まん延防止等重点措置」を長野県を含む35都道府県に適用しましたが、感染拡大の歯止めは掛かっていません(2月10日現在)。オミクロン株による感染第6波は、軽症者または無症状者が多いため自宅療養者が急増し、従来の流行とは異なる対応が求められています。引き続き感染対策を徹底するとともに、最悪の事態を想定した医療提供体制の構築が必要です。
 2年に及ぶコロナ禍において医療環境は大きく変化し厳しさが増しています。またコロナとの闘いの中で、全国の医師会活動が改めて国民から注目され、感謝の言葉の一方、その言動に大きな反響も見られました。今後も新型コロナウイルス感染症との闘いが続きますが、強い使命感を持って、地域住民の期待に応えられるよう適時適切な対応が求められています。
 加えて、県民が健康で文化的な生活を維持するためには、質の高い医療・介護を安心して受けることができるWithコロナの時代に対応した平時からの医療提供体制の整備や、健康管理・予防医療に係る環境づくりが求められています。
 長野県医師会では、令和4年度は、最優先課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、県民の命と健康を第一に、また医療現場が安心して医療に集中できるよう、日本医師会をはじめ関東甲信越医師会連合会、郡市医師会と連携しながら、次に掲げる重点項目を中心に各種施策を推進してまいります。


重点項目

1.新型コロナウイルス感染症への対応

 令和2年2月に県内初の新型コロナウイルス陽性者が確認されて以来、行政、医師会、医療機関が連携して検査・患者受入・ワクチン接種等に全力で対応してきました。
 県内の診療・検査体制は、地域外来・検査センターが郡市医師会関係各位の協力により継続して運営されるとともに、現在600を超える診療・検査医療機関において受入が可能となっています。
 県は、国の要請を受け、3年11月新型コロナ感染拡大が反復して起こる可能性を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、コロナ医療と一般医療の両立を図りつつ感染拡大の最悪の事態を想定した療養体制を整備しましたが、4年1月からの感染第6波は想定をはるかに超えた猛威となっています。
 ワクチン接種については、医師会員を始めとする医療関係者の多大なご尽力により、昨年2月から12月1日までに対象年齢(12歳以上)の県民の89.1%が2回の接種を完了しました。しかし、時間の経過によるワクチン効果の低減もあり2回接種者への感染も多く見られ、追加接種(3回目)が昨年12月から始まりました。追加接種は2回目接種日から当初8か月経過後とされていましたが、感染第6波が猛威を振るう中、4年2月以降は、追加接種対象者全員について6か月経過後から接種する方針となりました。また感染第6波は、子どもの感染者も急増していることから、国は新たに5~11歳へのワクチン接種を3月以降に始める方針を示しています。緊急かつ大規模な要請でありますが、会員の皆さんの引き続きのご協力をお願い致します。
 今後の県内における新型コロナウイルスの感染状況を見通すことは困難ですが、同感染症の収束にはまだまだ時間を要することが予想されています。陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目なく迅速かつ効率的に医療提供できるよう、今年度も行政や日医等と連携し、郡市医師会や医療現場からの意見要望を踏まえて全力で対応します。


2.Withコロナを見据えた医療政策の推進

 コロナ禍前の国の医療政策は、人口急減・高齢化する社会での社会保障制度の維持のため、地域医療構想の実現、医師の働き方改革、医師確保・偏在対策を三位一体で推進するとしていましたが、Withコロナの時代は、常に感染症のリスクを念頭に置きながら、非常時にも対応できる地域医療提供体制を構築することが急務であり、これまでの三位一体の施策もその内容や進め方などを改めて検討する必要があります。


(1)次期保健医療計画並びに地域医療構想等への対応

 次期第8次保健医療計画(令和6~11年度)は、今後厚生労働省により医療計画作成指針等が見直され、県において令和4年度後半から5年度にかけて計画策定作業が進められます。医療法の改正により従来の計画には記載のなかった「新興感染症等の対策」が追加されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として予断を許さず、また新たな感染症もいつ起こるか分からない状況にあることから、新興感染症等の対策の検討は速やかに進める必要があります。
 県は計画策定の検討を県医療審議会保健医療計画策定委員会において行いますが、同委員会に本会からも参加し積極的に関わってまいります。
 地域医療構想について厚生労働省は、上述の通り新興感染症等の対策を次期保健医療計画に新たに加えて対応することを前提に、病床数の必要量等基本的枠組みは維持しつつ、進め方は改めて整理の上示すとしています。具体的対応方針の再検証対象とされた公立・公的医療機関等については、昨年秋厚生労働省から都道府県に対し取組・検討状況の確認を依頼し進捗状況の把握が行われました。厚生労働省は昨年12月国と地方の協議の場において、第8次医療計画の策定作業と併せて2022~2023年度に地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを求めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分化・連携の重要性が改めて認識されたことを考慮するよう、説明しています。
 医療機関の「外来機能報告制度」が令和4年度から始まり、医療機関から県への報告を踏まえて「地域の協議の場」で外来医療機能の明確化・連携に向けた協議が行われる予定です。そして、令和4年度中に県は「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関(紹介受診重点医療機関)」を公表する予定ですが、慎重な議論が必要と考えます。
 県医師会は、これらの国の動向を注視するとともに、地域のニーズや人口減少に応じ、医療機関が共倒れすることなく、適切な医療提供体制へ収斂できるよう、各地域の調整会議を主導する立場の郡市医師会に対し、引き続き迅速な情報提供に努めるとともに、県地域医療構想調整会議に本会会長等役員が参加し、医師会としての意見を表明してまいります。

(2)医師の確保・働き方改革への対応

 令和2年3月に策定された県の医師確保計画は、地域医療構想および医師の働き方改革と三位一体で総合的に推進するため第7次保健医療計画の一部として推進されていますが、医療施設従事医師数は県全体では増加しているものの、地域間の偏在や診療科偏在の是正が課題となっています。
 県は、県内で勤務する医師の確保や医師養成体制の充実、地域・診療科偏在対策を推進するために、即戦力医師の確保対策としてドクターバンク事業を実施し、医師の勤務環境や処遇改善策として地域医療勤務環境改善体制整備事業やタスク・シフト等推進事業などを実施しています。県の事業が新型コロナ感染症の影響を考慮しつつ地域の実情に沿った事業となるよう注視するとともに、県と連携し事業の充実・強化に努めます。
 医師の働き方改革については、令和6年4月の時間外労働の上限規制適用までに、医療機関に従事する勤務医の時間外労働が年960 時間以内(休日労働込み)となるよう、各医療機関は労働時間短縮に取り組み、それに対して国・県が支援等を行うことになっていますが、新型コロナウイルス感染症への対応により医療現場の負担はさらに重くなっており、労働環境改善に向けた取組みを加速させる必要があります。
 令和3年5月の医療法等の改正により、長時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置、医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置が規定され、今後、医療機関における医師労働時間短縮計画の作成や健康確保措置が具体化されます。また国が令和4年度に設置予定の医療機関勤務環境評価センターによる医療機関の評価事業がスタートしますが、コロナ禍の影響を踏まえた地域の実態に合った改革となるよう、関係者の意見を聞きながら必要に応じて提言してまいります。

3.診療報酬改定等への対応

 令和4年度の診療報酬改定率は、診療報酬(本体)がプラス0.43%、薬価・材料価格がマイナス1.37%、全体(ネット)ではマイナス0.94%に決定しました。改定の具体的な内容については3月上旬に厚生労働省から告示・通知され、4月1日から施行されます。
 会員に対し改定内容等の周知に努めるとともに、会員からの疑義照会等に対応してまいります。また、必要に応じ、改定による問題点を関東甲信越医師会連合会を通じ日本医師会へ提言してまいります。
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和2年4月から感染収束までの時限措置として初診からのオンライン診療が特例的に認められましたが、令和3年6月に閣議決定された規制改革実施計画を受け、令和4年度から初診からのオンライン診療が恒久的に認められる方向にあります。日医は「オンライン診療については、解決困難な要因によって、医療機関へのアクセスが制限されている場合に、適切にオンライン診療で補完する」との基本的な考えを示しており、県医師会としても拙速な初診からのオンライン診療の推進により、国民・患者、そして医療機関に不利益が生じることがないよう注視してまいります。

4.地域包括ケアにおける在宅医療等の充実及び医業承継問題への対応

 地域包括ケアは、日常生活圏域での居宅等在宅医療提供体制の整備が重要であり、とりわけ医師を始め居宅等在宅医療に取り組む地域に密着した医療従事者の養成・確保が必要不可欠です。地域における保健・医療・介護・福祉など多職種間の連携を推進するために、かかりつけ医の役割は益々重要になっています。
 また、複数の慢性疾患を抱える高齢者が増加する中で、かかりつけ医機能を担う医療機関において、予防や生活全般に対する視点も含め、継続的・診療科横断的に患者を診るとともに、必要に応じて適切に他の医療機関に紹介するなど、かかりつけ医機能を強化することが課題となっています。「日医かかりつけ医機能研修制度」などを活用し、かかりつけ医の養成と資質向上を支援してまいります。
 なお、かかりつけ医機能について、国(財務省)はその制度化を提言していますが、国民の医療へのフリーアクセスを阻害する恐れがあるため、日医とともにその動向を注視してまいります。
 医療従事者の在宅医療への参入の動機づけと質の高い在宅医療継続に繋がる研修や、在宅医療を担う多職種との連携、在宅看取りに関する支援、県民の在宅医療に関する知識や理解を深めるための事業を、地域医療介護総合確保基金等を活用し実施します。
 地域包括ケアの構築に向けては、県の次期保健医療計画策定作業や第8期高齢者プラン、障がい者・医療的ケア児等への対策を踏まえ、保険者である市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となることから、各郡市医師会と市町村との連携を支援してまいります。
 地域医療を支えている開業医が、後継者不足により医療機関を廃止することは、地域医療の崩壊を招くことから、医業承継に関する問題にも取り組んでまいります。
 人生の最終段階における医療・ケアについて、事前に医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い共有するアドバンス・ケア・プラニング(ACP:人生会議)の、医療・介護の現場はもとより県民に対する普及・啓発を進めてまいります。併せて、リビングウィル(事前指示書)の地域における合意形成・多職種連携による仕組みづくりなどについて医療関係者へ情報提供するとともに、リビングウィル(事前指示書)の県民への普及・啓発に努めてまいります。
 さらに、高齢者の虚弱(フレイル)予防は健康寿命の延伸を図る上で重要な課題であることから、医療関係者や県民に対し啓発するとともに、行政による地域特性のある高齢者の自立を支援するための体制整備に協力してまいります。


5.研修事業による地域医療の質の向上

 県内の医師が日進月歩の医学、医療を実践するための自己学習や研修を効果的に行えるよう、日医の各種制度と連携し研修会を開催し、質の高い医療の提供に貢献します。
 日医生涯教育講座は、平成30年度から始まった新専門医制度において専門医共通講習の単位として認められ、また診療報酬算定に必要な研修として位置づけられるなど、会員・非会員を問わず重要な制度となっています。引き続き各種研修会の開催により、会員の生涯教育単位取得を支援します。
 なお、日医生涯教育講座については、コロナ禍においてインターネット回線を用いたWEB講習会等が一定の条件のもと新たな開催方法として認められていますので、本会としてもWEB講習会を活用してまいります。
 また、日医認定産業医制度や日医認定健康スポーツ医制度に基づく認定医の養成や資質向上のための研修会を開催し、産業医活動や健康スポーツ医活動を支援します。


6.災害医療対策の推進

 災害時の医療体制については、平成29年7月5日付厚生労働省通知に、医療チームや保健師チーム等の派遣調整、活動の連携などを総合調整する「保健医療調整本部」の設置が明記されており、本県においても早期に具体化する必要があります。また、災害時の新型コロナウイルス感染症対策も必須であり、県は市町村に対して避難所への自宅療養者等専用スペースの確保を依頼するとともに、可能な限り県の宿泊療養施設での受入れの方針を令和3年8月に示していますが、その運営には様々な課題があります。
 これらを踏まえ、今年度以降に予定されている県の災害医療体制の見直し協議にあたっては、県医師会として積極的に関わってまいります。
 また、日医主催のJMAT研修に担当役職員等が参加し、スキルアップを図るとともに、本会におけるJMAT(被災地JMAT、支援JMAT等)のあり方について、平常時からの事前登録を含めた具体的検討を引き続き進めてまいります。


7.医師会の組織強化とICTを活用した情報伝達の推進

 本県の実情に即した医療体制の構築やそのための医療政策の提案には、本会の組織力の強化が必要であり、そのためには、勤務医や研修医の加入が欠かせません。
 医学生、研修医、若い世代の女性医師等を対象とした「医学生・研修医をサポートするための会」や、若手勤務医を対象とした「勤務医と長野県医師会との懇談会」を開催し、若い世代の医師の意見や要望について広く聴取してまいります。また研修医や出産育児中の女性医師を対象とした本会の会費減免(無料)制度や、充実した各種研修制度、会員向け生保・損保サービス、日医の医師資格証制度によるメリット等を周知し、医師会への加入を働きかけます。
 近年、日医や行政から郡市医師会や会員への伝達事項が増え、文書量が多くなり、重要な情報の見落としが懸念されることから、本会ICT委員会は昨年9月から情報の選択とICTを活用した効率的な情報伝達の方策について検討し、本年1月に答申しました。その内容を踏まえ、必要な情報を必要な時に得られる本会独自の文書閲覧システムの構築とメール、メールマガジン、SNSを利用した会員にとって利便性の高い効率的な情報伝達方法について検討します。


 事業遂行にあたっては、医師会活動の原点である郡市医師会との連携を密にして協調を図り、関医連、日医との連携を保ち事業計画を着実に実行し、全会員の強い団結の下、県民の信頼が得られる医師会になるべく努力していく所存です。



事 業 項 目 と 主 な 内 容

Ⅰ.継続事業(公益目的事業)

  1. 1.学術研究事業

    1. (1)生涯教育推進事業
      1. 1)日本医師会生涯教育制度の円滑な推進
      2. 2)信州大学医学部との連携
      3. 3)郡市医師会及び関係医会と協力し会員の生涯教育を推進
      4. 4)長野県医学会の充実
      5. 5)長野県病院協議会等との連携
      6. 6)医師臨床研修への協力支援
      7. 7)各種学会・研修会等への協力
      8. 8)新専門医制度への対応
    2. (2)地域医療・公衆衛生対策事業
      1. 1)第8次長野県保健医療計画策定に向けた対応
      2. 2)救急災害医療対策
        • ・県並びに地域における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害時医療救護体制の充実強化
        • ・医療救護班(JMAT)編成の推進
        • ・地域災害医療コーディネーター養成支援
        • ・初期・二次・三次救急医療体制充実への支援
      3. 3)感染症対策
        • ・新型コロナウイルス感染症対策の推進
        • ・新型インフルエンザ対策の推進(県行動計画への協力等)
        • ・新興・再興感染症対策並びに啓発活動
        • ・院内感染対策の推進
      4. 4)予防接種対策
        • ・新型コロナウイルスワクチン追加接種等の促進
        • ・市町村間相互乗入れ制度の推進
        • ・定期予防接種の接種率向上の促進
        • ・HPVワクチンの積極的勧奨の推進
        • ・任意予防接種(百日ぜき対策を含む)の啓発活動並びに接種率向上の推進
      5. 5)長野県地域包括医療協議会及び各地区協議会への支援
      6. 6)特定健診・特定保健指導事業の円滑な推進
      7. 7)健康スポーツ医学及びロコモティブシンドローム(運動器症候群)対策等に関する事業
      8. 8)臨床検査精度管理事業
      9. 9)各種健診対策
      10. 10)母子保健対策
      11. 11)長野県糖尿病対策推進会議の運営等
      12. 12)自殺対策、うつ病の診療・支援基盤強化事業の拡充・推進、児童虐待防止対策
      13. 13)麻薬対策、毒物・劇物等化学物質中毒対策
      14. 14)地域医療構想への対応
      15. 15)乳幼児等福祉医療給付事業への対応
      16. 16)警察の業務に協力する事業
        • ・警察の業務に協力する長野県医師の会の運営、研修会の開催
        • ・災害時を含む検視・検案体制強化への検討
        • ・長野県死因究明等推進協議会への協力
    3. (3)がん検診対策事業
      1. 1)がん診療連携拠点病院の整備促進及びがん登録事業の推進への協力
      2. 2)健康づくり事業団等と連携した各種がん検診の受診率の向上
      3. 3)がん検診における精度管理の向上及び要精検医療機関の把握と技術向上研修
    4. (4)母体保護法指定医師関係事業
      1. 1)母体保護法指定医師関係事業の実施
    5. (5)勤務医対策事業
      1. 1)医師確保・医師偏在対策、勤務医対策の推進、医師の働き方改革への対応、「信州医師確保総合支援センター」への協力 
      2. 2)信州大学医学部並びに県健康福祉部との連携
      3. 3)勤務医の医師会活動への参画の推進
      4. 4)女性医師対策の推進
      5. 5)長野県医学生修学資金貸与者の適正配置の推進
    6. (6)学校保健活動事業
      1. 1)学校保健施策に対する協力
      2. 2)学校保健に関する調査並びに対策
      3. 3)学校保健の普及啓発
      4. 4)学校医の研修
      5. 5)園医の実態及び課題の把握
      6. 6)関係機関及び各種団体等との連携
    7. (7)産業保健活動事業
      1. 1)長野県産業医学大会の開催
      2. 2)日本医師会認定産業医制度の促進及び同研修会の開催
      3. 3)職場における産業保健衛生活動の推進
      4. 4)労災保険診療の充実
      5. 5)関係機関及び各種団体等との連携
      6. 6)産業医学振興財団受託事業の実施
      7. 7)産業保健総合支援センター事業等への協力
    8. (8)地域包括ケア関連事業
      1. 1)地域医療介護総合確保基金への対応と関連事業の推進
        • ・在宅医療に携わる医療機関の運営支援事業
        • ・在宅医療の実施に係る拠点の整備事業
        • ・在宅医療推進協議会の運営
        • ・在宅医療普及啓発・人材育成研修事業
      2. 2)日医かかりつけ医機能研修制度の実施
      3. 3)医業承継に関する研修会の開催

    2.助成事業

    1. (1)看護師等対策事業
      1. 1)医師会立看護師等養成所の支援
        • ・国・県運営費補助金の確保、県医師会助成金の交付
        • ・看護師、准看護師学院長会議の開催
      2. 2)県ナースセンター事業運営委員会への参画
      3. 3)医療従事者に対する生涯教育の実施
      4. 4)准看護師等の研修
      5. 5)潜在看護師等の再就業の促進
      6. 6)看護師養成所専任教員養成の推進
      7. 7)准看護師試験への対応

    3.相談・支援事業

    1. (1)医療安全対策事業
      1. 1)講習会の開催
      2. 2)県の医療安全支援センターとの情報交換
      3. 3)医療事故調査制度への対応
        • ・支援団体としての相談・支援事業の実施
        • ・医療法に基づく支援団体連絡協議会の主宰・運営
      4. 4)長野県弁護士会の人権救済申立事件における医師への照会制度への協力

    4.普及啓発事業

    1. (1)健康教育推進事業
      1. 1)健康教育用リーフレットの作成・配布
      2. 2)テレビ・ラジオを利用した健康教育番組の制作・監修

Ⅱ.会員共益事業

    1. (1)医療政策研究事業
      1. 1)日本医師会「医師の職業倫理指針」の周知
      2. 2)医療制度改革への対応、日本医師会、関東甲信越医師会連合会などとの連携
      3. 3)国民皆保険制度の堅持、控除対象外消費税対策、事業税非課税措置の存続他医業税制対策
      4. 4)医療政策研究会の開催
    2. (2)医療保険対策事業
      1. 1)保険医療機関に対する指導における支援体制の充実
      2. 2)医師会主導による社保・国保両審査委員会の運営、関連情報の速やかなる提供
      3. 3)社保・国保両審査委員会との連携並びに医学的審査の充実
      4. 4)診療報酬改定後の問題点の整理、日医、関医連への提言
      5. 5)技術料を適正に評価した診療報酬体系の確立
      6. 6)適正な保険診療に向けた各種研修会の開催
      7. 7)保険診療に関する疑義解釈並びに情報提供
      8. 8)県医師会及び郡市医師会保険部委員会相互の連携緊密化
      9. 9)医療保険制度改革への対応
      10. 10)医療費適正化政策への対応
      11. 11)保険者協議会への協力
      12. 12)日本医師会及び関東甲信越医師会連合会との連携
    3. (3)自賠責保険医療問題対策事業
      1. 1)自動車賠償責任保険医療問題検討委員会の開催
      2. 2)長野県損害保険医療協議会(保険者・診療側・審査機関三者構成)の開催
      3. 3)自賠責保険に係る研修会の開催
      4. 4)その他自動車賠償責任保険診療に係る情報の収集・提供
    4. (4)介護保険対策事業
      1. 1)第8期長野県高齢者プラン(介護保険事業支援計画)の進捗状況把握
      2. 2)医療と介護の連携推進、介護保険地域支援事業への協力
      3. 3)介護保険の問題点の整理、日医、県への提言
      4. 4)介護報酬改定の問題点の整理、日医、関医連への提言
      5. 5)認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)への協力
      6. 6)地域包括ケア体制構築への協力
      7. 7)認知症サポート医養成研修及び認知症サポート医フォローアップ研修への協力
      8. 8)かかりつけ医認知症対応力向上研修への協力
      9. 9)地域医療介護総合確保基金を活用した介護事業所医療対応力向上研修事業
      10. 10)フレイル予防への対応
      11. 11)その他介護保険に係る情報の収集・提供
    5. (5)医事紛争対策事業
      1. 1)医事紛争の未然防止対策の推進
      2. 2)医療事故紛争処理における日本医師会などとの連携
      3. 3)医療事故防止対策及び医事紛争処理の充実(産科など専門医の参画)
      4. 4)個人情報保護に係る医療機関等の対応
    6. (6)広報活動事業
      1. 1)長野医報の充実・発刊
      2. 2)テレビ、ラジオ、リーフレットなどを利用した健康教育活動の充実
      3. 3)ホームページの充実
      4. 4)テレビなどを利用した医療政策など対外広報活動の充実
      5. 5)各種情報の収集、情報管理の一元化及び迅速な伝達
      6. 6)マスコミ対策
    7. (7)会員福祉厚生事業
      1. 1)会員の親睦対策
      2. 2)災害互助会事業の推進
      3. 3)所得補償制度の推進
      4. 4)日本医師会医師年金事業への協力
      5. 5)病院、診療所施設改善資金等の斡旋
      6. 6)グループ保険制度への加入促進
    8. (8)郡市医師会運営助成事業
      1. 1)郡市医師会助成費の交付

Ⅲ.受託事業

    1. (1)長野県受託事業
      1. 1)長野県広域災害・救急医療情報システム運営事業
    2. (2)長野県健康づくり事業団等受託事業
      1. 1)胃集団検診デジタル画像読影事業
      2. 2)がん検診における研究等事業
      3.  ・胃検診読影技術向上に係る研修会等の開催
      4.  ・超音波診断及びマンモグラフィー診断の精度向上のための研修会等の開催
      5.  ・肺がん検診読影技術向上に係る研修会の開催
      6.  ・肺がんCT検診、乳がんマンモグラフィー検診、大腸がん検診、前立腺がん検診各事業における精密検査医療機関の把握
      7. 3)心電図解析管理事業
      8.  ・児童生徒等心電図検査の県医師会解析プログラムによる自動解析
    3. (3)長野県教育委員会等受託事業
      1. 1)県立学校児童生徒職員健康診断事業
      2.  ・児童生徒職員心臓検診事業
      3.  ・生徒職員結核健康診断事業
      4.  ・県立学校職員定期健康診断事業
      5. 2)県立学校児童生徒心臓検診心電図再判読事業
    4. (4)妊婦一般健康診査等事業

Ⅳ.会員互助事業

    1. (1)日医認定登録事業
      1. 1)日本医師会認定産業医登録事業
      2. 2)日本医師会認定健康スポーツ医登録事業
    2. (2)日本医師会医師資格証交付事業の推進
    3. (3)保険料集金事務事業
      1. ・生命保険、所得補償保険、医師賠償責任保険等の保険料
    4. (4)保険代理店事業
      1. 1)損害保険
        • ・所得補償、医師賠償、グループ、個人情報漏えい、自動車、交通事故傷害総合産業医傷害 他
      2. 2)生命保険
        • ・がん保険、定期保険 他
    5. (5)保険用紙斡旋支援事業

Ⅴ.その他事業

    1. (1)公益法人制度への対応
      1. 1)法人法に則った円滑な会務推進
      2. 2)公益法人会計基準の遵守
    2. (2)事務機能の充実・推進
      1. 1)会員情報システムの円滑な運営
      2. 2)受付文書等の電子保存化の実施
      3. 3)県医師会と郡市医師会間の情報交換の迅速化
      4. 4)郡市医師会向け文書管理システムを活用した事務処理効率化の推進
      5. 5)ICTを活用した会員向け文書閲覧システムの構築
      6. 6)WEB会議システムの効率的な運用
    3. (3)長野県地域包括医療協議会の活動推進
    4. (4)関連団体との連携
      1. 1)長野県医師国民健康保険組合事業への協力
      2. 2)(財)長野県アイバンク・臓器移植推進協会への協力
      3. 3)(財)信州医学振興会への協力