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令和2年度長野県医師会事業計画

はじめに

 地域医療の中核を担う県内の医師は、県民の期待に応えるべくニーズに適した医療の提供に日夜努めておりますが、少子高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の高度化、ニーズの多様化など医療環境は大きく変化し厳しさが増しています。この変化に対応すべく、また人生100年時代を見据え、今医療界は、改革の真っただ中です。
 そんな中、国は、誰もが安心できる「全世代型社会保障制度」を構築するため、昨年9月に総理を議長とした検討会議を発足させ、昨年12月に中間報告をまとめました。医療分野については、後期高齢者でも一定以上の所得がある場合は医療費負担を2割に引き上げることや、紹介状なしで大病院を外来受診した場合の追加負担について対象病院を200床以上に拡大することなどが盛り込まれています。そして今年6月頃に最終報告をまとめるとのことです。この検討会議のメンバーは、学者、経済界、政府関係者で構成されており、経済論理だけで議論されることが懸念されています。このため日本医師会は、日本歯科医師会、日本薬剤師会と合同で、▽財政論に偏らず医療全体のあるべき姿を提示すること▽予防の重視▽国民皆保険の堅持―などを同会議に緊急提言しています。
 また日本医師会は、人生100年時代の医療のあるべき姿は、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護の提供」であり、かかりつけ医の普及・定着等で国民的議論をリードするとしています。

 最近の医療政策は、地域医療構想の推進、医師の偏在対策による医師確保など、地域の実情に応じた地域の主体性が求められており、地域の医療関係者と地方行政との連携が重要になっています。
 県医師会は、県民の健康長寿と地域医療提供体制の更なる充実を目指し、日本医師会をはじめ関東甲信越医師会連合会、郡市医師会との連携を図り、次に掲げる重点項目を中心に各種施策を推進するとともに、国、県の諸施策への対応に努めます。


重点項目

1.地域医療構想への対応

 長野県地域医療構想(平成29年3月策定)は、各圏域の調整会議において医療需要に応じた病床の機能分化・連携を進めるべく協議が進められているところですが、厚生労働省は調整会議での議論活性化を目的に、昨年9月、全国の公立・公的医療機関424(うち県内は統合済み2機関を含め15機関)を再検証対象医療機関として公表しました((注)同省は今年1月約440機関に修正(7機関削除、約20機関追加。ただし名称は公表せず))。この分析が平成29年度データを用いた機械的なものであったり、マスコミがダウンサイジングの主旨を省略して「再編統合」と大きく報道をしたこと等により、当該医療機関や地域住民、地方行政に大きな不安を生じさせ混乱を招きました。
 これを受けて厚生労働省は、自治体との意見交換のための説明会等を開催し、①民間病院データの都道府県への提供、②ダウンサイジングする場合の全額国費による新たな財政支援、③公立・公的医療機関再検証の今年9月までとされていた期限の延長等の方針を示しました。
 地域医療構想の目的は、構想区域ごとに将来の病床数の必要量を見据えつつ、各医療機関の自主的な取組みや医療機関相互の協議によって不足する機能を手当てするものです。
 公立・公的医療機関は「新公立病院改革プラン」や「公的医療機関等2025プラン」をもとに、民間医療機関との役割分担を踏まえ、公立・公的医療機関でなければ担えない分野への重点化などについて各地域の調整会議での早期の協議が必要です。
 県医師会は、地域のニーズや人口減少に応じ、医療機関が共倒れすることなく、適切な医療提供体制へ収斂できるよう、各調整会議を主導する立場の郡市医師会に対し、引き続き情報提供に努めるとともに、県地域医療構想調整会議に本会会長と副会長(地域医療構想アドバイザー)が参加し、医師会としての意見を表明してまいります。


2.医師の確保・働き方改革への対応

 厚生労働省が今年1月県に示した医師偏在指標では、本県は「医師少数県」(全国37位)とされ、県内10医療圏のうち5医療圏(上小、上伊那、飯伊、木曽、北信)が「医師少数区域」とされました。このことは本県におけるこれまでの医師確保対策が十分でなかったことを示すものです。医師偏在指標は、一定の仮定において機械的に算出されたものであり、あくまでも参考値であるとされていますが、県ではこの医師偏在指標を踏まえた令和2~5年度の医師確保の目標数や達成に向けた施策を示す「長野県医師確保計画」を今年3月公表しました。それによると令和5年度時点で医師数は平成30年比505人増やすという高い目標を設定しています。本年度からこの計画に基づき医師偏在対策が実施されますが、その施策を注視するとともに関係者の意見を聞きながら必要に応じて提言してまいります。
 医師の働き方改革については、医師の時間外労働上限規制が令和6年4月に適用開始となることから、それに向けたロードマップが厚生労働省から示されました。そして、同省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」において、医師の時間外労働の上限規制に関する医事法制、医療政策における措置等について検討されています。
 医師の健康管理と地域医療の継続性を両立させなければなりませんが、応招義務との整合性、労働時間を制限した場合の地域医療提供体制の確保、時間外労働の捉え方(業務と自己研鑽の区別)など、医師という職業の特性から課題も多く見られ、医師の働き方を単に法令に合わせるのではなく柔軟な議論が求められます。
 検討の経過を注視しながら、地域の実態に合った改革となるよう、関係者の意見を聞きながら必要に応じて提言してまいります。


3.診療報酬改定への対応

 令和2年度の診療報酬改定率は、診療報酬(本体)がプラス0.55%、薬価・材料価格がマイナス1.01%、全体(ネット)ではマイナス0.46%に決定しました。改定の具体的な内容については3月上旬に厚生労働省から告示・通知され、4月1日から施行されます。
 会員に対し改定内容等の周知に努めるとともに、会員からの疑義照会等に対応してまいります。また、必要に応じ、改定による問題点を整理し、関東甲信越医師会連合会を通じ日本医師会へ提言してまいります。


4.地域包括ケアにおける在宅医療等の充実及び医業承継問題への対応

 地域包括ケアは、日常生活圏域での居宅等在宅医療提供体制の整備が重要であり、とりわけ医師を始め居宅等在宅医療に取り組む医療従事者の養成・確保が必要です。日常診療のほか、地域における保健・医療・介護・福祉など関係職種間の連携を推進するために、かかりつけ医の役割は益々重要となることから、「日医かかりつけ医機能研修制度」などを活用し、かかりつけ医の更なる資質向上を支援してまいります。
 医療従事者の在宅医療への参入の動機づけと質の高い在宅医療継続に繋がる研修や、在宅多職種との連携、在宅看取りに関する支援、在宅療養患者の緊急時受入体制支援、県民の在宅医療に関する知識や理解を深めるための事業を、地域医療介護総合確保基金等を活用し実施します。
 地域包括ケアの構築に向けては、保険者である市町村が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となることから、各郡市医師会と市町村との連携を支援するとともに、地域医療を支えている医師の高齢化が進み、後継者不足により医療機関の減少が予測されることから、医業承継に関する問題にも取り組んでまいります。
 また、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、医療・ケアチーム等と繰返し話し合い共有するアドバンス・ケア・プラニング(ACP:人生会議)の、医療・介護の現場はもとより県民に対する普及・啓発を進めてまいります。
 併せて、在宅医療連携推進モデル事業において培ったリビングウィル(事前指示書)の地域における合意形成・多職種連携による仕組みづくりなどを医療関係者へ情報提供するとともに、県民へのリビングウィル(事前指示書)の普及・啓発に努めてまいります。
 さらに、高齢者の虚弱(フレイル)予防は健康寿命の延伸を図る上で重要な課題であることから、医療関係者や県民に対し啓発するとともに、行政による地域特性のある高齢者の自立を支援するための体制整備に協力してまいります。


5.研修事業による地域医療の質の向上

 県内の医師が日進月歩の医学、医療を実践するための自己学習や研修を効果的に行えるよう、日医の各種制度と連携し研修会を開催し、質の高い医療の提供に貢献します。
 日医生涯教育講座は、平成30年度から始まった新専門医制度において専門医共通講習の単位として認められ、また診療報酬算定に必要な研修として位置づけられるなど、会員・非会員を問わず重要な制度となっています。引き続き各種研修会の開催により、会員の生涯教育単位取得を支援します。
 また、日医認定産業医制度や日医認定健康スポーツ医制度に基づく認定医の養成や資質向上のための研修会を開催し、産業医活動や健康スポーツ医活動を支援するとともに、「日医かかりつけ医機能研修制度」により、地域住民から信頼されるかかりつけ医機能の充実強化を図り、患者中心の継続性を重視した医療等の実践を支援します。
 なお、今年度は本会が当番県として、8月に「関東甲信越静学校医協議会」を長野市内で開催し、学校保健に係る諸課題について議論します。また、9月に「関東甲信越医師会連合会共同利用施設分科会」を長野市内で開催し、医師会立看護師養成所の現状と課題に関するシンポジウム等を行います。関東甲信越の各都県医師会が抱える課題の解決に向けた情報交換の場となるよう取り組みます。


6.災害医療対策の推進

 令和元年10月の台風19号による洪水被害により、東北信地域を中心に甚大な人的・物的被害が発生しました。医療機関においても18施設が被災し、うち4施設は、建物・医療機器が使用不能となるなど、長期間にわたり休業を余儀なくされました。県医師会は災害発生当日に災害対策本部を設置し郡市医師会の協力を頂きながら情報収集するとともに、県災害医療本部へ災害医療コーディネーター(担当常務理事)を派遣し、被害状況や医療ニーズの把握等に努めたところです。なお、長期休業の医療機関に対しては今後も引続き早期再建に向け支援してまいります。
 今回の災害を教訓に、本会の「災害時医療救護指針」に基づき、県内各地域の災害時医療救護体制の充実を支援してまいります。
 また、日医主催のJMAT研修に担当役職員等が参加しスキルアップを図るとともに、本会におけるJMATのあり方について、平常時からの事前登録を含めた具体的検討を引き続き進めてまいります。
 検視・検案業務に協力する医師で組織する「警察の業務に協力する長野県医師の会」では、研修会等を通じ、大規模災害時にも対応できる死体検案技術の向上と、参加医師の拡大に取り組んでまいります。


7.医師会の組織強化

 本県の実情に即した医療体制の構築やそのための医療政策の提案には、本会の組織力の強化が必要です。昨年4月から若手医師の加入促進に繋げるため、研修医や出産育児中の女性医師の会費減免(無料)を実施したところですが、引き続き本会への加入のメリットである各種研修制度を充実するとともに、日医の医師資格証制度によるメリットの周知等により、広く勤務医に医師会活動に関心を寄せてもらい、医師会への加入を働きかけます。

 事業遂行にあたっては、医師会活動の原点である郡市医師会との連携を密にして協調を図り、関医連、日医との連携を保ち事業計画を着実に実行し、全会員の強い団結の下、県民の信頼が得られる医師会になるべく努力していく所存です。



事 業 項 目 と 主 な 内 容

Ⅰ.継続事業(公益目的事業)

  1. 1.学術研究事業

    1. (1)生涯教育推進事業
      1. 1)日本医師会生涯教育制度の円滑な推進
      2. 2)信州大学医学部との連携
      3. 3)郡市医師会及び関係医会と協力し会員の生涯教育を推進
      4. 4)長野県医学会の充実
      5. 5)長野県病院協議会等との連携
      6. 6)医師臨床研修への協力支援
      7. 7)各種学会・研修会等への協力
      8. 8)新専門医制度への対応
    2. (2)地域医療・公衆衛生対策事業
      1. 1)第7次長野県保健医療計画への対応
      2. 2)救急災害医療対策
        • ・県並びに地域における災害時医療救護体制の充実強化
        • ・医療救護班(JMAT)編成の推進
        • ・地域災害医療コーディネーター養成支援
        • ・初期・二次・三次救急医療体制充実への支援
      3. 3)感染症対策
        • ・新型インフルエンザ対策の推進(県行動計画への協力等)
        • ・新興・再興感染症対策並びに啓発活動
        • ・院内感染対策の推進
      4. 4)予防接種対策
        • ・市町村間相互乗入れ制度の推進
        • ・定期予防接種の接種率向上の促進
        • ・任意予防接種(百日ぜき対策を含む)の啓発活動並びに接種率向上の推進
      5. 5)長野県地域包括医療協議会及び各地区協議会への支援
      6. 6)特定健診・特定保健指導事業の円滑な推進
      7. 7)健康スポーツ医学及びロコモティブシンドローム(運動器症候群)対策等に関する事業
      8. 8)臨床検査精度管理事業
      9. 9)各種健診対策
      10. 10)母子保健対策
      11. 11)長野県糖尿病対策推進会議の運営等
      12. 12)自殺対策、うつ病の診療・支援基盤強化事業の拡充・推進、児童虐待防止対策
      13. 13)麻薬対策、毒物・劇物等化学物質中毒対策
      14. 14)地域医療構想への対応
      15. 15)乳幼児等福祉医療給付事業への対応
      16. 16)警察の業務に協力する事業
        • ・警察の業務に協力する長野県医師の会の運営、研修会の開催
        • ・災害時を含む検視・検案体制強化への検討
        • ・長野県死因究明等推進協議会への協力
    3. (3)がん検診対策事業
      1. 1)がん診療連携拠点病院の整備促進及びがん登録事業の推進への協力
      2. 2)健康づくり事業団等と連携した各種がん検診の受診率の向上
      3. 3)がん検診における精度管理の向上及び要精検医療機関の把握と技術向上研修
    4. (4)母体保護法指定医師関係事業
      1. 1)母体保護法指定医師関係事業の実施
    5. (5)勤務医対策事業
      1. 1)医師確保・医師偏在対策、勤務医対策の検討、「信州医師確保総合支援センター」への協力
      2. 2)信州大学医学部(地域医療人育成センター含む)並びに県健康福祉部との連携
      3. 3)勤務医の医師会活動への参画の推進
      4. 4)女性医師対策の検討、県女性医師ネットワーク協議会への協力
      5. 5)長野県医学生修学資金貸与者の適正配置の推進
    6. (6)学校保健活動事業
      1. 1)学校保健施策に対する協力
      2. 2)学校保健に関する調査並びに対策
      3. 3)学校保健の普及啓発
      4. 4)学校医の研修
      5. 5)園医の実態及び課題の把握
      6. 6)関係機関及び各種団体等との連携
      7. 7)関東甲信越静学校医協議会の開催
    7. (7)産業保健活動事業
      1. 1)長野県産業医学大会の開催
      2. 2)日本医師会認定産業医制度の促進及び同研修会の開催
      3. 3)職場における産業保健衛生活動の推進
      4. 4)労災保険診療の充実
      5. 5)関係機関及び各種団体等との連携
      6. 6)産業医学振興財団受託事業の実施
      7. 7)産業保健総合支援センター事業等への協力
    8. (8)地域包括ケア関連事業
      1. 1)地域医療介護総合確保基金への対応と関連事業の推進
        • ・在宅医療に携わる医療機関の運営支援事業
        • ・在宅医療の実施に係る拠点の整備事業
        • ・在宅医療推進協議会の運営
        • ・在宅医療普及啓発・人材育成研修事業
      2. 2)日医かかりつけ医機能研修制度の実施
      3. 3)医業継承に関する研修会の開催

    2.調査・資料収集事業

    1. (1)臨床法医病理活動事業
      1. 1)長野県死因究明等推進協議会への協力
      2. 2)関係機関及び各種団体等との連携

    3.助成事業

    1. (1)看護師等対策事業
      1. 1)医師会立看護師等養成所の支援
        • ・国・県運営費補助金の確保、県医師会助成金の交付
        • ・看護師、准看護師学院長会議の開催
      2. 2)県ナースセンター事業運営委員会への参画
      3. 3)医療従事者に対する生涯教育の実施
      4. 4)准看護師等の研修
      5. 5)潜在看護師等の再就業の促進
      6. 6)看護師養成所専任教員養成の推進
      7. 7)准看護師試験への対応

    4.相談・支援事業

    1. (1)医療安全対策事業
      1. 1)講習会の開催
      2. 2)県の医療安全支援センターとの情報交換
      3. 3)医療事故調査制度への対応
        • ・支援団体としての相談・支援事業の実施
        • ・医療法に基づく支援団体連絡協議会の主宰・運営
      4. 4)長野県弁護士会の人権救済申立事件における医師への照会制度への協力

    5.普及啓発事業

    1. (1)健康教育推進事業
      1. 1)リーフレット、冊子などによる健康教育資料作成・配布
      2. 2)テレビ・ラジオを利用した健康教育番組の制作・監修

Ⅱ.会員共益事業

    1. (1)医療政策研究事業
      1. 1)日本医師会「医師の職業倫理指針」の周知
      2. 2)医療制度改革への対応、日本医師会、関東甲信越医師会連合会などとの連携
      3. 3)国民皆保険制度の堅持、控除対象外消費税対策、事業税非課税措置の存続他医業税制対策
      4. 4)医療政策研究会の開催
    2. (2)医療保険対策事業
      1. 1)保険医療機関に対する指導における支援体制の充実
      2. 2)医師会主導による社保・国保両審査委員会の運営、関連情報の速やかなる提供
      3. 3)社保・国保両審査委員会との連携並びに医学的審査の充実
      4. 4)診療報酬改定後の問題点の整理、日医、関医連への提言
      5. 5)技術料を適正に評価した診療報酬体系の確立
      6. 6)適正な保険診療に向けた各種研修会の開催
      7. 7)保険診療に関する疑義解釈並びに情報提供
      8. 8)県医師会及び郡市医師会保険部委員会相互の連携緊密化
      9. 9)医療保険制度改革への対応
      10. 10)医療費適正化政策への対応
      11. 11)保険者協議会への協力
      12. 12)日本医師会及び関東甲信越医師会連合会との連携
    3. (3)自賠責保険医療問題対策事業
      1. 1)自動車賠償責任保険医療問題検討委員会の開催
      2. 2)長野県損害保険医療協議会(保険者・診療側・審査機関三者構成)の開催
      3. 3)自賠責保険に係る研修会の開催
      4. 4)その他自動車賠償責任保険診療に係る情報の収集・提供
    4. (4)介護保険対策事業
      1. 1)第8期長野県高齢者プラン(介護保険事業支援計画)策定への対応
      2. 2)医療と介護の連携推進、介護保険地域支援事業への協力
      3. 3)介護保険の問題点の整理、日医、県への提言
      4. 4)介護報酬改定の問題点の整理、日医、関医連への提言
      5. 5)認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)への協力
      6. 6)地域包括ケア体制構築への協力
      7. 7)認知症サポート医養成研修及び認知症サポート医フォローアップ研修への協力
      8. 8)かかりつけ医認知症対応力向上研修への協力
      9. 9)認知症疾患医療センター整備への協力
      10. 10)地域医療介護総合確保基金を活用した介護事業所医療対応力向上研修事業
      11. 11)フレイル予防への対応
      12. 12)その他介護保険に係る情報の収集・提供
    5. (5)医事紛争対策事業
      1. 1)医事紛争の未然防止対策の推進
      2. 2)医療事故紛争処理における日本医師会などとの連携
      3. 3)医療事故防止対策及び医事紛争処理の充実(産科など専門医の参画)
      4. 4)個人情報保護に係る医療機関等の対応
    6. (6)広報活動事業
      1. 1)長野医報の充実・発刊
      2. 2)長野医報700記念号の発刊
      3. 3)テレビ、ラジオ、リーフレットなどを利用した健康教育活動の充実
      4. 4)ホームページの充実
      5. 5)テレビなどを利用した医療政策など対外広報活動の充実
      6. 6)IT活用による会員への迅速な情報提供の推進
      7. 7)各種情報の収集、情報管理の一元化及び迅速な伝達
      8. 8)マスコミ対策
    7. (7)会員福祉厚生事業
      1. 1)会員の親睦対策
      2. 2)災害互助会事業の推進
      3. 3)所得補償制度の推進
      4. 4)日本医師会医師年金事業への協力
      5. 5)病院、診療所施設改善資金等の斡旋
      6. 6)グループ保険制度への加入促進
    8. (8)郡市医師会運営助成事業
      1. 1)郡市医師会助成費の交付

Ⅲ.受託事業

    1. (1)長野県受託事業
      1. 1)長野県広域災害・救急医療情報システム運営事業
    2. (2)長野県健康づくり事業団等受託事業
      1. 1)胃集団検診デジタル画像読影事業
      2. 2)がん検診における研究等事業
      3.  ・胃検診読影技術向上に係る研修会等の開催
      4.  ・超音波診断及びマンモグラフィー診断の精度向上のための研修会等の開催
      5.  ・肺がん検診読影技術向上に係る研修会の開催
      6.  ・肺がんCT検診、乳がんマンモグラフィー検診、大腸がん検診、前立腺がん検診各事業における精密検査医療
         機関の把握
      7. 3)心電図解析管理事業
      8.  ・児童生徒等心電図検査の県医師会解析プログラムによる自動解析
    3. (3)長野県教育委員会等受託事業
      1. 1)県立学校児童生徒職員健康診断事業
      2.  ・児童生徒職員心臓検診事業
      3.  ・生徒職員結核健康診断事業
      4.  ・県立学校職員定期健康診断事業
      5. 2)県立学校児童生徒心臓検診心電図再判読事業
    4. (4)赤十字血液センター受託事業
    5. (5)妊婦一般健康診査等事業

Ⅳ.会員互助事業

    1. (1)日医認定登録事業
      1. 1)日本医師会認定産業医登録事業
      2. 2)日本医師会認定健康スポーツ医登録事業
    2. (2)日本医師会医師資格証交付事業の推進
    3. (3)保険料集金事務事業
      1. ・生命保険、所得補償保険、医師賠償責任保険等の保険料
    4. (4)保険代理店事業
      1. 1)損害保険
        • ・所得補償、医師賠償、グループ、個人情報漏えい、自動車、交通事故傷害総合 産業医傷害 他
      2. 2)生命保険
        • ・がん保険、定期保険 他
    5. (5)保険用紙斡旋支援事業

Ⅴ.その他事業

    1. (1)公益法人制度への対応
      1. 1)法人法に則った円滑な会務推進
      2. 2)公益法人会計基準の遵守
    2. (2)事務機能の充実・推進
      1. 1)会員情報システムの円滑な運営
      2. 2)受付文書等の電子保存化の実施
      3. 3)県医師会と郡市医師会間の情報交換の迅速化
      4. 4)文書管理システムを活用した事務処理効率化の推進
      5. 5)高機能テレビ会議システムの運用推進
    3. (3)長野県地域包括医療協議会の活動推進
    4. (4)関連団体との連携
      1. 1)長野県医師国民健康保険組合事業への協力
      2. 2)(財)長野県アイバンク・臓器移植推進協会への協力
      3. 3)(財)信州医学振興会への協力
    5. (5)関東甲信越医師会連合会共同利用施設分科会の開催