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少子時代からの脱却を急げ ―少子化は社会の崩壊につながる―


 人口を維持できる合計特殊出生率は2.0程度といわれるが、日本では1.4前後を推移している。2025年、団塊の世代が75歳以上となり超高齢化に拍車がかかる。在宅を中心に医療、介護に関する対策が講じられているが、それを担う世代の減少傾向が止まらない。人的、経済的な支えがなければ、高齢者は難民化する。日本経済の崩壊の危機でもある。少子化対策は20年後でなければ結果がでない。超高齢社会の背景にある少子化こそ喫緊の大問題である。

 深刻な少子化に悩んだフランスでは、合計特殊出生率を2.0まで回復した。具体策を参考にし、育児支援の強化、充実を図ることが重要だ。子どもを持つことが不利にならない社会保障政策の実現、育児に困らないきめ細かな支援、血縁に代わる地域縁による子育てなど官民一体となった支援の構築を急ぎたい。