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医療従事者の養成の主体は、国および自治体のはずである
―医師会立看護師等養成所を廃止してはならない―


 最近、医師会立の看護師等養成所の規模の縮小や廃止などが、長野県のみならず全国各地で問題とされている。その理由として、運営資金の不足に加えて、少子高齢化、人口減少、高学歴志向などによって、看護師を目指す学生数が減少しているためといわれている。しかし、看護師不足は大病院のみならず中小規模の病院や開業医にとっても死活問題である。
 今般の郡市医師会長連絡協議会でも議題として取り上げられた。長野県医師会から郡市医師会が運営している看護師等養成所へは、令和3年度で総額3285万円の補助金が交付されている。それにもかかわらず運営資金の不足は深刻な状態となっている。
 しかし、本来は医療従事者を養成する根本的主体は、国家、都道府県、自治体のはずである。国や県には、さらなる補助金の増額をお願いしたい。
 長野県は故郷の森林を守る目的で「長野県森林づくり県民税(森林税)」を徴収している。それに倣って、住民の健康づくりには欠かせない看護師を養成するための基金「長野県ナイチンゲール基金」を設立したらどうだろうか。県民税を支払っている人から一人当たり100円を徴収すれば、毎年一億円の財源が生まれるが、如何でしょうか。